社長から投資家の皆様へ

専門性の高い分野に高付加価値の人材派遣を展開し社会とともに成長してまいります 代表取締役社長 佐藤大央

Q. まずは、2017年9月期の業績について教えていただけますか。

連結売上高は前期比31%増収の305億円となりました。建築技術者派遣事業では、前期比30%増収の226億円で23四半期連続2ケタ増収となり、トップラインをしっかり伸ばすことができました。エンジニア派遣事業では、2017年9月期は戦略的に採用を増やし「大量採用元年」にしようと、採用人数を675人から1,000人へと期中に計画を大幅修正しました。結果は941人と若干の未達でしたが、採用力はかなり鍛えられたと感じています。また、若いエンジニアに対する顧客ニーズも相当数あると明確にわかったことは大きな収穫でした。エンジニア派遣事業は着実に成長するポテンシャルがあり、グループの中でも今後大きく利益に貢献してくれる存在であると確信できました。

その他事業である教育事業およびIT事業では、事業をスタートさせたばかりということもあり、先行投資の年となりました。IT事業に取り組んだことによって、どんなビジネスを行うにせよ、ITをどれだけうまく経営に取り入れられるかで会社の効率性が何倍も変わることが非常によくわかりました。2018年9月期以降は、自社内にITをうまく取り入れ、会社全体の業務効率化を急速に進めていくことを考えています。

Q. 本業以外の事業で経験したことが、本業の成長に活きてくる好例ですね。では、その本業である建築技術者派遣事業について詳しく教えていただけますか。

事業の鍵となる採用については、2016年9月期は2,018人でしたが、2017年9月期は2,666人と648人上乗せすることができました。有効応募数はこの1年あまり変わっていないのですが、面接担当者のスキルなどが少しずつ向上し、歩留まりが高まりました。退職者数も大幅に減り、技術者数は1年で1,000人以上純増しています。定着率が改善したのは、前期から行ってきた細かい施策の積み重ね、そして何より、技術者との接点を多くして、しっかりコミュニケーションをとるという取り組みをきちんと行ってきた成果の現れだと思います。

当社はおかげ様で成長企業と周囲から言われていましたが、私の思い描いていた成長には達していませんでした。そのため、しっかりと成長フェーズに乗せることが2017年9月期の最重要テーマでしたので、採用と定着の両輪がかみ合ったことは非常によかったと思います。

また、2017年9月期は「営業力」も強化されました。まず、営業員の人数を増やしました。そして、首都圏以外の地方開拓を推し進めたことで、当社のシェアは確実に広がっています。実際にお客様も約1,700社と、1年間で200社ほど増加しており、派遣単価についても前期比で約3%上昇しています。

Q. 2017年9月期では今後の飛躍的成長への下準備が整ったという印象ですが、2018年9月期の見通しについてはいかがでしょうか。

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最重要課題はズバリ「利益を出す」ことです。建築技術者派遣事業に関しては、これまで行ったことを継続していけば確実に利益が出るフェーズにきています。営業利益42億円、採用人数2,500人は必達、それ以上を目指したいと思っています。

定着率の改善にも力を入れていきます。そのために当社では退職防止にAI(人工知能)の導入を進めています。当社には4,000人以上の建築技術者がいるため、全員をフォローすることは極めて困難です。そこで、今までストックしてきた人材に関するデータをAIで分析し、早期にモチベーションが低下している人材をピックアップし、そこを重点的にケアするという取り組みを行っています。

これ以外にもIT化を推し進め、2~3年で会社を変えるぐらい力を入れていきたいと思っています。社内をもう一段効率化し、一人ひとりの生産性の向上を図ってまいります。

Q. 決算発表と同日に意欲的な新中期経営計画を発表されました。それについてはいかがですか。

はい、2020年9月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画を新たに発表させていただきました。2020年9月までに建築技術者6,200人、製造業・IT業界向けエンジニア4,600人とし、あわせてグループ技術者数10,000人超を目指します。その結果として、連結売上高600億円、営業利益79億円となる計画です。

特に、建築技術者派遣事業については、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後の需要が心配されていましたが、リニア中央新幹線の開通工事や、首都圏では渋谷や品川の大規模再開発、虎ノ門の東京ワールドゲート建築工事など、2020年をまたぐプロジェクトが相当数出てきました。ですので、2020年以降の需要を心配するというよりも、M&Aによる規模の拡大を進めていこうと考えています。

Q. 大変に力強いお言葉ありがとうございます。それでは最後に、株主の皆様へのメッセージをお願いいたします。

当社は、株主様への還元策として「配当」を経営の重要事項と認識しています。2018年9月期以降は、1株当たり配当金の下限を35円と設定させていただきました。今後は、社内のIT化やM&Aなど、戦略的投資を本格化させてまいります。そのため、一定の再投資資金の確保を意識しつつ、1円でも多い配当が出せるように1株当たり純利益の向上に注力いたします。2018年9月期はとにかく「利益を出すこと」を実現させますので、ご期待ください。

今後とも企業価値の向上に力を尽くしてまいりますので、ご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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